原子爆弾に関する日本側と米国側の初期調査研究の光と陰

1945年8月6日広島に原子爆弾が投下されて炸裂した。

8月6日に「呉鎮守府調査団」17名

8月8日に「技術院調査団」　4名, 「大本営調査団」30名, 「陸軍省調査班」4名, 「海軍広島調査団」12名

 「大本営調査団」参謀本部第2部長(有末精三 団長), 陸軍省軍事課(新妻中佐), 陸軍航空本部技術部(片桐少佐), 理化学研究所(仁科芳雄)ら30名　仁科芳雄は「二号作戦」(原子爆弾開発計画)を担ってきた。　8月10日に比治山東南の兵器補給廠で陸海軍合同特殊爆弾研究会を開催し、原子爆弾と認む

　「技術院調査団」は、8月10日東京で政府と陸海軍の連絡会議で、原子爆弾を報告した。

陸軍省医務局は陸軍軍医学校に命じ、8月8日に「陸軍省広島災害調査班」を派遣した。8月9日にレントゲン・フィルムの感光から原子爆弾と断定して8月9日に陸軍医務局長宛電報(第4号), 8月10日付速報(第5号)原子爆弾または同程度の特殊爆弾と速報した。陸軍医務局は8月11日衛生速報第79号で戦訓を出した。陸軍省は14日に第2次調査団(レントゲン教官4名)を広島に派遣した。8月14日朝, 似島　8月17日まで放射能を測定した。

8月9日に　「西部軍派遣調査班」30名, 

8月10日に　「京都帝国大学調査団」5名, 大阪帝国大学調査団 5名

8月14日に　陸軍省第2次調査班　7名

原子爆弾の最初の公表は、仁科芳雄談で8月15日に各新聞に公表した。

1945年8月9日長崎に原子爆弾が投下されて炸裂した。

8月10日に「長崎地区憲兵隊」

8月13日に九州帝国大学(篠原健一)

8月14日に「呉鎮守府調査団」, 理化学研究所(仁科芳雄)

8月下旬から9月上旬に, 大学・研究機関による広島・長崎の調査と救護活動が加わった。

従来の陸軍軍医医学校と理研の調査に、都築正雄教授を中心とする東京帝国大学が加わった。

「陸軍省第3次調査班」

東大からは都築正雄を団長・石橋幸雄(外科)・中尾喜久(内科)・三宅仁, 石井善一郎(病理学)

陸軍軍医学校から御園生圭輔・山科清・本橋均など

理化学研究所から杉本朝雄・山崎文男など

「陸軍省第3次調査班」は8月29日に広島に入った。

9月3日に広島県庁で都築正雄は「原爆症に関する世界最初の講演会」を行った。

京都帝国大学は、中国軍管区司令部の要請により、40名が二班にわかれ, 9月3日から4日にかけて広島に入った。9月17日の枕崎台風で大野陸軍病院が倒壊して11名が殉職して挫折した。

長崎には、8月下旬から9月上旬に九州帝国大学, 熊本医科大学などが調査・救護に入った。

アメリカが「マンハッタン管区調査団」の来日(8月30日に横浜港)から原爆の調査・研究を行った。以後に公表も禁止されて研究内容も歪められた。

「マンハッタン管区調査団」は, トマス・ファレルを指揮官, スタンフォード・ウォレン(医学部長)以下30名で構成された。トマス・ファレルは、マンハッタン計画の副指揮官で、原子爆弾投下の指揮にあたった。

アメリカ太平洋軍顧問軍医のアシュレイ・オーターソンは、8月28日総司令部に、原子爆弾の人体への影響の調査の必要性を訴えた。アメリカ陸軍軍医団調査班25名が編成されて、9月4日にオーターソン, ファレル, ウォレンは東京で会合し、両調査団が合同で医学研究報告書を作成を決めた。

日本側で調査していた都築正雄に接触した。

ウィリアム・バーチェット記者が原爆被害を「デイリー・エクスプレス」9月5日に報道。

GHQにアメリカから医師の派遣を訴えた。

9月6日にファレルが東京帝国ホテルで記者会見をして「広島・長崎で原爆症で死ぬべき者は死んでしまい、9月上旬現在、原爆症で苦しんでいるものは皆無である」と声明した。マンハッタン管区調査団が広島に入り調査する2日前であった。

9月8日ファレル以下13名のマンハッタン管区調査団は、厚木飛行場から米軍機6機で広島に向かった。それには都築正雄・本橋均, 外務省から派遣された篠原教授, 赤十字国委員会のマルセル・ジュノーが同乗して、9月8日から調査を開始した。

9月9日に、ファレルの第2班が長崎に入った。

9月9日に、ファレル自身は東京に戻り、9月12日に再度の記者会見を行った。原爆の爆風・熱線による破壊が予想以上であり、放射線の影響は限定的であったと発表した。

1945年9月14日に、日本の学術研究会議(会長　林春雄)は「広島原子爆弾災害調査特別委員会」を設置した。文部省科学教育局、学術研究会議、仁科芳雄が検討してきた。アメリカ側と日本側の打ち合わせは、9月22日東京帝国大学医学部で開催され、「日本に於ける原子爆弾の影響に関する日米合同調査団」が組織された。

オーターソン指揮下のGHQ軍医団、ファレル指揮下のマンハッタン管区調査団、都築正雄の指揮下の日本側研究者との三者から構成されて、オーターソンが全権代表者となった。

日本側では「日米合同調査団」と呼称した。アメリカ側は、対等な合同調査ではなく、「日本における原爆の効果を調査するための軍合同委員会(The Armed Forces Joint Commission forとInvestigating Effects of the Atomic Bomb in Japan)と呼称した」

日本側の合同調査団は9月28日に長崎へ、10月12日広島に現地入りした。

広島には、陸軍省医務局と陸軍医学校が144名の「特別救護班」が9月12日より広島陸軍病院宇品分院で救護を開始して、10月10日までに入院患者194名、外来患者約600名を診療した。特別救護班が日本側の合同調査団に協力した。

長崎では、九州帝国大学、長崎医科大学、大村海軍びょ院が協力した。

10月24日に「原子爆弾災害調査研究特別委員会」9分科会の各委員と林春雄会長に就任した。全国の医学部教授30名、研究員150名、助手1000名の大規模となり、人文・社会科学圭の研究者は排除された。

1945年9月19日に、GHQはプレスコード指令して、言論・報道・出版を規制した。

11月30日の「特別委員会」の第1回報告会の席上、GHQ経済科学部の担当官は、日本人による原子爆弾災害研究はGHQの許可を要して公表を禁止を通告した。

「日米合同調査」は1945年11月までに終了した。日本側の調査結果『広島戦災医学的調査報告(1945年11月30日)』は、騰写版刷りで関係者に配布されるも、公表出来なかった。

「特別委員会」1947年まで調査・研究を進めて、特別委員会を1946年2月28日・1947年4月7日と3回開催した。調査・研究の発表は禁止され、秘密にされた。日本学術会議が『原子爆弾災害調査報告書総括編(1951年8月)』, 『原子爆弾災害調査報告書　第1分冊, 第2分冊』として出版された。

トルーマン大統領が1946年11月26日にABCCの設置を指令して、アメリカは原爆の長期的な人体に対する影響を調査するために、ABCCを設置した。1947年4月に広島赤十字病院の被爆者の血液検査に着手した。

都築正雄は1946年8月16日に公職追放になり、東京大学を辞職した。アメリカは、1947年7月16日に都築正雄はABCCより解任した。