2025年8月30日土曜日
2025年8月29日金曜日
2025年8月29日 編集過程
2025年8月29日
2025年5月9日・5月8日・5月7日・5月6日・5月5日・5月4日・5月4日
ー極東諮問委員会(FEC)ー
アメリカ陸軍通信部隊(Signal Corps U.S. Army)
2025年5月3日・5月2日・5月1日
ーマンハッタン管区(MED)陸軍調査団ー
2025年8月26日火曜日
2025年8月25日月曜日
2025年8月24日日曜日
2025年7月2日水曜日
ABCCに関する設置沿革と情報ポータルサイト
1) 1945年9月9日来日 「マンハッタン管区調査団」原爆を開発した科学者で構成
指揮官はトーマス・ファーレル准将
The Manhattan Engineer District Investigating Group (U.S.) ［MED］
マンハッタン管区調査団
ファレル将軍は第8軍司令官とともに8月30日に横浜に到着し、同地区の放射線課長であったウォーレン大佐は9月7日に到着した。その後、調査団本隊が9月9日に到着した。広島と長崎の予備調査は、それぞれ9月8-9日と13-14日に行われた。特別調査団は長崎に16日間、広島に4日間滞在し、迅速な報告を求める指令の下、可能な限りの情報を収集した。
https://www.genken.nagasaki-u.ac.jp/abcenter/manhattan/data/01.pdf
(2隊編成され、第1隊は昭和20年9月20日から10月6日まで長崎に派遣され、
第2
隊は10月3日から10月7日まで広島に派遣された。)
2) 1945年10月12日 アメリカ陸・海軍で構成される「合同調査団」来日
9月28日 長崎班
10月21日 広島班
・12月までに合同調査は終了
10月12日 広島 11月下旬まで医学調査
GHQによりMEDと日本グループが、1945年10月12日にthe Joint Commission for the Investigation of the Effects of the Atomic Bombs(原爆影響調査合同委員会)が発足して統合した。
アメリカ側の人員は60人以上、都築博士は90人以上の日本人医師と科学者
The Armed Forces Joint Commission for Investigating Effects of the Atomic Bomb in Japan
(日本における原子爆弾の影響調査に関する軍合同委員会)
1945年9月22日に、GHQ陸軍医師会、マンハッタン地区原爆調査団、日本調査団（代表：都築政男博士）によって組織され、1945年12月に調査が終了した。
報告書は1946年9月に公表（非公開）され、その後1951年4月19日にアメリカ原子力委員会（Atomic Energy Commission）によって公に発表された。
The Special Committee for the Investigation of A-bomb Damages and Japan-US Joint Commission
The Joint Commission, which was a combined research group of the Manhattan Engineer District, US Army, and US Navy
3) 1945年10月14日 空襲の威力を確かめる「戦略爆撃調査団」来日
The US Strategic Bombing Survey: from October to December 1945.
米国戦略爆撃調査局（USBS: United States Strategic Bombing Survey）の物理的損害部は、原爆による物理的損害を図にするため、10月14日から11月26日まで市内の状況を調査した。同部門は、調査結果を示す写真を撮影し、USBSの最終報告書『広島における原子爆弾の影響』（全3巻）を作成した。 報告書は1947年5月に出版された。
The Manhattan Engineer District (MED) マンハッタン計画
グローブス中将とその顧問は、MEDの医学専門家を日本に派遣する計画をすぐに承認した。降伏から数週間後の9月初旬、トーマス・ファレル准将率いるMEDグループが、スタフォード・ウォーレン大佐(陸軍医療部隊の大佐で、マンハッタン計画の最高医療責任者)率いる医療チームとともに日本に到着した。海軍も、海軍情報将校のC.G.グライムズ大尉とアシュリー・W.オーターソン大佐が率いるチームを派遣した。海軍チームでは、最後に到着したシールズ・ウォーレン大尉が医学研究を指揮した。
広島・長崎の原爆放射線影響研究 —急性死・急性傷害の過小評価- 中川保雄
1945年９月２日、ミズリー号艦上で日本の降伏文書調印が行われ日本占領が始まりました。
1945年９月３日に広島を取材したウィルフレッド・バーチェット記者の配信記事は５日のロンドン『デイリー・エクスプレス』に掲載されました。
日米合同調査団は、マンハッタン管理調査団・アメリカ陸軍軍医調査班・日本研究者で構成されて、日本において日米合同調査団と呼称されて、アメリカにて、“日本において原爆の効果を調査するための軍合同委員会”(The Armed Forces Joint Commission for Investigating the Effects of the Atomic Bomb in Japan)が正式名称であった。
アメリカ軍合同調查委員会の調査が開始されようとし た1945年9月初めには、すなわち原爆投下1ヵ月後の時点 でも、毎日多数の被爆者が原爆症で死亡していた、
マンハッタン管区調査団が広島入りする2日前の 1945年9月6日に、アメリカ太平洋軍総司令部(GHQ/USAFPAC)は、“広島・長崎で原爆症で死ぬべき者は死んでしまい,9月上旬現在において原爆放射能のために苦しんでいる者は皆無である” との声明を発表した。
1) アメリカ側による広島・長崎の調査は、1945年9月8日から開始された。
①このアメリカ最初の調査班は陸軍のマンハッタン管区調査団であった。
日本への原爆投下作戦を指揮したトーマス・ファレル准将が代表をつとめ、同計画の医学部長スタフォード・ウォレン(Stafford L. Warren)大佐が災害調査、とりわけ放射能の影響調査を指揮した調査団であった。スタフォード・ウォレン大佐は、マンハッタン計画において放射線研究の重資をにない, 1945年7月16 日にニューメキシコのアラモゴードで行われた最初の原爆実験(トリニティ実験) においても、放射能測定を陣頭指揮して、 広島・長崎の調査にやってきた。
(アメリカ国内においては1945年9月9日には、マンハッタン計画の指揮官L. R. グローヴス将軍と同計画の指導的科学者 J. R. オッペンハイマーが、トリニティー原爆実験の爆心地にわざわざ赴き、2人が笑顔でたたずむ写真を多数の新聞記者・報道写真家に取らせた。)
アメリカによる広島・長崎の調査はまた、日本の占領支配のためにも必要であった。
①日本占領のための調査班は、アメリカ太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC)軍医団を代表するアシュレー・オーターソン(Ashley W. Oughterson) 大佐が指揮した。
②アメリカ海軍の利害から編成された調査班も日本に派遣された。これは海軍の放射線研究陣を代表するシールズ・ウォレン(Shields Warren) 大佐が指揮した.。彼は、原爆投下前から放射線致死線量の研究を行い、 アメリカ海軍のみならず、他の2調査班にとっても不可欠の人物であった。アメリカ陸・海軍によるこれらの調査班の編成は、新たな原爆戦での侵攻・占領に備えて、基礎的デー夕を集収するためのものであった。
2) 日米合同調査団は、マンハッタン管理調査団・アメリカ陸軍軍医調査班・日本研究者で構成されて、日本において日米合同調査団と呼称されて、アメリカにて、“日本において原爆の効果を調査するための軍合同委員会”(The Armed Forces Joint Commission for Investigating the Effects of the Atomic Bomb in Japan)が正式名称であった。
原爆被爆者の反感を抑え、調査協力を得て、被爆直後の日本の調査資料を得るために、日米合同調査団と呼称した。
アメリカ軍は3調査班を総合し、アメリカ軍調査の総合をはかると同時に、その下に日本人調査班を統轄することが追求された。日本人研究者を統轄するために、陸軍軍医中将であり、原燥投下直後の医学的調査の最高指揮者であった都築正男が大日本帝国政府を代表する科学者に据えられた。
［ABCC の設立は、アメリカ軍合同調査委員会の調査を継承するためのものであった。1945年11月26日ハリー・S・トルーマン大統領は海軍長官ジェームス・フォレスタルの建言を採択し、米国学士院・学術会議(NAS-NRC) に対し、原爆傷害調查委員会(ABCC)の設置を指令したと説明されてきた。］
3) ABCC設立のための手続きは、アメリカ軍合同委員会を指揮するアメリカ陸・海軍の各軍医総監が、マンハッタン計画の推進と戦争下の科学動員計画等において軍と密接な協力関係を有してきた全米科学アカデミー・学術会議(NAS-NRC) に対し、その医学部長ルイス・ウィード(Lewis H. Weed) を通じて、原爆傷害研究に関する包括的契約の一環として、広島・長崎の後障害研究の組織化を要求するという形で開始された。
全米科学アカデミー・学術会議は、原爆傷害調查研究が日本の軍事占領が終結した後も継承することを考慮して、トルーマン大統領の指令を得た後に原子傷害委員会を正式に発足させるように、陸・海軍軍医総監と公衆衛生局に建言した。この結果、1946年11月26日にトルーマン大統領指令が発布され、原子傷害調查委員会は1947年1月に正式に発足した。
両軍医総監は、そのための委員会を学術会議に結成させたが、その委員会は、原子傷害調查委員会(Committee on Atomic Casualties) と呼ばれ、1947年1月に発足した。
原子傷害調査委員会は、トーマス・リヴァース(Thomas M. Rivers)を 長に、アメリカ軍合同調查委員会の主要メンバーであるスタフォード・ウォレン、シールズ・ウォレン、マンハッタン計画の放射線影響研究に従事したオースティン・ブルーズ(Austin M. Brues)・(アルゴンヌ 国立研究所) とレイモンド・ツィアクル(Raymond E. Zirkle) (シカゴ大学放射線生物学研究所放射線学教授),国防省・原子力委員会の『原子燥弹の効果』中の「人体の防護」を執筆したジョージ・ライオン(George M. Lyon) (在郷軍人局), そしてジョージ・ビードル(George W. Beadle) (カリフォルニア工大生物学部長),デトレフ・ブロンク (Detlev W. Bronk) (ジョージ・ポプキンス大学学長), C. P. 口ーズ(C. P. Roads) (メモリアル病院), ジョージ・ウィプル(George H. Whipple (ロチェスター大学)によって構成された。
広島・長崎に設置されたABCCは、原子傷害調查委員会による日本現地の調査機関として設置された。広島・長崎の現地調査機関としてのABCC が、アメリカ本国で形成されたのは、その指導機関である原子傷害調査委員会が正式発足するよりも早く、そのための 大統領指令発布よりも早い1946年11月14 日であった。
日本に派遣されることになったメンバーに具体的任務を指令したのは、陸軍軍医総監本部陸軍医学研究開発局長のウィリアム・ストーン大佐と学術会医学部長のL. ウィードであった、またその場に臨んだのは、マンハッタン管区や海軍研究開発局等、陸·海軍の代表たちであった。
①ABCC メンバーとして日本に派遣されたのは、既述の原子傷害調查委員会メンバーのブルーズ、マンハッタン計画の放射線影響研究に従事した国立ガン研究所のポール・ヘンショウ(Paul S. Henshaw),陸軍軍医団のジム・ニール(Jim V. Neel) とメルヴィン・ブロック(Melvin Brock), 海軍軍医団のフレドリック・ウルリック(Fredrick Ullrick) であった、彼らは、1946年11月25日に来日し、日本においては GHQ/SCAPの管轄の下で行動した。
ブルーズ、ヘンショウ等の最大の任務は、原爆障害に関する長期間の調査研究を可能とする体制を構築するために、“日本人の協力の確保”をはかること、および“後障害に関する専門的情報を集収すること”であった。
厚生省にABCCの調査施設を確保させるとともに、国立予防衛生研究所(予研)の設置を指導して、それを1947年初めに創設させた。このようにして1948年に国立予研衛生研究所の支所が広島と長崎に設置され、“ABCC-予研共同研究”体制が作り上げられた。
ABCCの直接の上部組織は原子傷害調查委員会(CAC)であった。この委員会はアメリカ原子力委員会等においては、ACC (The Atomic Casualties Committee) と称されていた。 この名称からABCC (原爆傷害調査委員会: The Atomic Bomb Casualty Commission) の名が派生した。ACC はアメリカ軍合同調查委員会の設立勧告を出発点とした、その勧告においては、ACC はまた“アメリカが支配する委員会”(The American Control Committee) の意味を与えられていた。
ブルーズ・ヘンショウ調査団やその後のABCC現地組織において、J. V. ニール等の軍医団や軍人が研究と実務の両面で指導的地位を占めたのは、ABCCをめぐる政治的・軍事的権力関係である。
1947年3月から、 J. V. ニー ル等による広島・長崎での本格的調査が開始された。
1946年11月14 日 広島・長崎にABCC設置される。
1946年11 月26日 ABCC調査団の来日
【米国事務所ニチマイ株式会社】
米国国立公文書館にある原爆関係の写真の中には、明らかに、原爆投下直後に日本人カメラマン達が撮影したと思われる写真も入っています。これらの写真のキャプションには、撮影者の名前が入っていないことが大変残念なのですが、少なくとも、米軍側も、そうした写真は大変貴重であると考えたからこそ、入手していたのだと思います。それらの一部を紹介します。
https://hpmmuseum.jp/virtual/VirtualMuseum_j/exhibit/exh0307/exh03076.html
| アメリカ これを受けて、広島で 広島に着いた一行は海軍 一行には、 この |
「原子 爆弾 災害 調査 研究 特別 委員会 」の設立 と調査
文部省は1945年9月14日、原子 爆弾 の被害 を総合的 に調査 するため学術 研究 会議 に「原子 爆弾 災害 調査 研究 特別委員会 」の設置 を決定し、1945年9月15日通達「原子 爆弾 災害 調査 研 ニ関 スル件 」を出します。
通達によると、広島長崎の実情 を「我 が国科学の総力 を挙げて」調査 し、調査 の性質 については「本調査 研究 は純 学術的 なもの」であるとしながら、研究成果は「判明 次第 関係方面 に速やかに報告 し」「地方民生の安定に」活用するものとしています。
委員長を学術 会議 会長 林 春雄 氏 と、物理・科学・地学、医学など9分科会 を設 け、さまざまな分野の研究者たちが調査 を行ないました。
最大の分科会は、医学科会であり、委員33名・研究員150名・助手1,500名という規模 でした。
その調査 研究 結果 は、1951（昭和26)年「原子 爆弾 災害 調査 報告書 総括編 」、1953（昭和28)年「原子 爆弾 災害 調査 報告集 」第一分冊 および第二分冊 として日本学術 振興会 から発行されました。
文部省は1945年9月14日、
通達によると、広島長崎の
委員長を
最大の分科会は、医学科会であり、委員33名・研究員150名・助手1,500名という
その
「日米 合同 調査団 」の設立 と調査
1945年9月22日東京帝国 大学 医学部 で、アメリカ側軍医関係者と東京帝国 大学 医学部 長宮 猛雄 教授 が会合し、アメリカ側は医学面での協力を要請 しました。
その結果、「日米 合同 調査団 」（アメリカ側は「合同委員会」と呼 んでいます）が結成されます。
日本側参加調査団 のメンバーは、主として都築教授 によって選ばれました。東京帝国 大学 医学部 の各教室から36名の研究者と医学部生21名、理化学研究所から村地 幸一 氏、これに、陸軍軍医学校、東京陸軍病院のメンバーが協力しました。
日本とアメリカの調査団 からなる合同 調査団 の広島班 (アメリカ側メイソン大佐 以下10名、日本側37名）は10月12日に広島に入り、広島第一陸軍病院宇品 分院 を本拠 として調査 を始めました。
合同 調査団 のアメリカ側医師 と日本側医師 は共同で被爆者 の検診 を行ないました。
アメリカ側の第一次調査 は、1946(昭和21)年9月に終り、収集 した資料 は米国へ持ち帰ります。
この合同調査団 の調査 内容 については、アメリカ側は合同委員会の報告書 1946（昭和20）年11月「日本における原爆 の医学的 効果 」として、日本側は、学術 研究 会議 の「原子 爆弾 災害 調査 報告集 」の中でそれぞれ報告 しています。
1945年9月22日東京
その結果、「
日本側
日本とアメリカの
アメリカ側の第一次
この合同
・さくら一座・仲みどり(36歳)は、8月24日に東大病院で死亡した。カルテに記された死因は、史上初めて「原爆症」だった。
・1957年に「原爆被爆者の医療等に関する法律」（以下「医療法」）が制定された。この法律は、被爆者というカテゴリーを公式に定義し、被爆者に国が支援する医療扶助の資格を与えた。
・第二条 この法律において「被爆者」とは、次の各号の一に該当する者であつて、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
一 原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内にあつた者
二 原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内にあつた者
三 前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあつた者
四 前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であつた者
2025年7月1日火曜日
National Archives and Records Administration(NARA) 情報ポータルサイト
Digital Resources: Signal Corps Photographs
アメリカ陸軍信号隊は、第二次世界大戦中の軍事活動を撮影した。
United States Army Signal Corps (USASC)
1860年6月21日にアルバート・ジェームズ・マイヤー博士によって創設された。
USASCの写真やフィルムは、陸軍隊員を指導し、軍事慣行や戦闘任務について国民に知らせるために使用されてきた。
1) 5月1日 SC-212341 1945年9月12日
Signal Corps WPA-45-33514 (Lt. Camp)
2)5月2日 SC-212342 1945年9月12日
Signal Corps Photo WPA-45-33510 (Lt. Camp)
3)5月3日 SC-221367 1945年10月14日
Signal Corps Photo WPA-45-61810 (Sirkus)
https://current.ndl.go.jp/ca1993
図書館における情報ポータル
図1 シグナルフォト裏面の例。タイプの1行目の左側の数字（1-3403-2）は、下位部隊で付された番号。その右の番号（FEC-52-13454）は上位組織である極東軍で付された番号。さらに手書きの番号（SC-399131）も含めると、3回IDが振られていることがわかる。所蔵：米国国立公文書館 111SC-399131
調査対象は米軍のオフィシャル写真の中でも陸軍通信隊（Signal Corps）によるシグナルフォトといわれる写真であった。ここでの収集画像をもとに 2006 年に書籍を刊行した。
SC (陸軍通信局長室写真) 1941-1954
カードインデックス
海軍 Entry 80G
陸軍通信隊 Entry 111SC 1941-1954年と1955-1981年
記録群=レコード群 Record Group RG
GHQ 331
NARA ホームページ
World War Ⅱ, Photograph
戦域 Theater 90 軍 Army 100 軍団 Corps 200 師団 Division 300番台
98-USF 太平洋陸軍
98- USF5 中部太平洋陸軍
98-USF6 中部太平洋陸軍
108 第8軍
110 第10軍
201 第1軍団
307 第7師団
Guide to the Holdings of the Still Picture Branch of the National Archives
Signal Corps (陸軍通信隊)
長崎大学_資料の一部は被爆70年など節目の事業で公開したことがある。今回は初公開資料を含めHPで画像をダウンロードできるようにした。HPアドレスは、https://www.genken.nagasaki-u.ac.jp/abcenter/materials-data/archives.html
1945年9月26日以前 米軍 大村海軍病院
Dr. Henry L. Barnett 団長 Dr. Joe W. Howland, DR. H.O. Whipple, DR. B.M.Brandage 10月5日 帰米
9月下旬から長期滞在(長崎)
Dr. Elbert De Coursey (団長) Prof. Shields Earren, Dr.Harsld Schwarty, Dr.Samnel Berg, DR. Robert H.Elbert, Dr. Hermann Tanower, Dr.Thornton Tayloe Perry, Dr. Gearge V. LeRoy
長崎ABCC 1948年7月 長崎保健所の一部
初代所長 Mrs Eligabeth G. Creghton (Public Health Nurse)
その他 東京大学 都築教授 団長 研究団
長崎ABCC 1948年7月 長崎保健所の一部
広島原爆の視覚資料
https://visual-archives-hiroshima.jp/
the U.S. Army Air Force and the Strategic Bombing Survey
U.S. Army Signal Corps
Series AA prints from the U.S. Army Signal Corps and U.S. Navy can be found in respective Signal Corps (Record Group 111, Series SC and Series P) and Navy (Record Group 80, Series G) series.
Record Group 208, Series AA, the largest of all the Office of War Information (戦争情報局 OWI) picture series
MEDは8月15日、マンハッタン計画原爆調査団を組織し、1945年9月中に広島と長崎の物理的構造物に対する原爆被害の予備調査などを行った。
The Manhattan Engineering District (MED)
公式の祝賀の日は9月2日で、東京湾で日本軍が降伏文書に調印した。
1945年8月14日午後7時ちょうど（東部戦時）、トルーマンは連合国の無条件降伏要求に対する日本の回答を明らかにした。
https://prologue.blogs.archives.gov/2015/09/02/victory-americans-everywhere-celebrated-the-end-of-world-war-ii-in-1945/
1945年8月29日、横浜近郊の青森収容所で、アメリカ、イギリス、オランダの旗を振り、アメリカ海軍の救助隊を応援する連合軍捕虜。
the U.S. Army Signal Corps (Record Group 111, Series SC and Series P)
SC (陸軍通信局長一般写真)
Navy (Record Group 80, Series G) series.
G (海軍省一般写真) 80-G-
米国国立公文書記録管理局（NARA）のレコードグループ（RG）にある海軍省文書
General Records of the Department of the Navy, 1798-1947 (Record Group 80)1804-1958
(TR- )
【Perplexity】
特に写真の分類番号として使われる場合、写真や記録のシステム上での「TR」は「Technical Report（技術報告書）」を指すことが多く、写真番号や分類コードの頭文字として用いられています。すなわち、「TR-15620」の「TR」は「Technical Report」の略であり、「技術報告書（または技術調査報告の写真）」として整理・保管されたことを意味するものです。
整理すると、
TRの略称英語名称：「Technical Report」
意味：技術報告書、技術調査報告の分類で使用されるフォトナンバーの頭文字
同時代の類似記録や他の原爆被災関連写真でも「TR」付き番号が多く確認されています。
2025年6月30日月曜日
原子爆弾に関する日本側と米国側の初期調査研究の光と陰
1945年8月6日広島に原子爆弾が投下されて炸裂した。
8月6日に「呉鎮守府調査団」17名
8月8日に「技術院調査団」 4名, 「大本営調査団」30名, 「陸軍省調査班」4名, 「海軍広島調査団」12名
「大本営調査団」参謀本部第2部長(有末精三 団長), 陸軍省軍事課(新妻中佐), 陸軍航空本部技術部(片桐少佐), 理化学研究所(仁科芳雄)ら30名 仁科芳雄は「二号作戦」(原子爆弾開発計画)を担ってきた。 8月10日に比治山東南の兵器補給廠で陸海軍合同特殊爆弾研究会を開催し、原子爆弾と認む
「技術院調査団」は、8月10日東京で政府と陸海軍の連絡会議で、原子爆弾を報告した。
陸軍省医務局は陸軍軍医学校に命じ、8月8日に「陸軍省広島災害調査班」を派遣した。8月9日にレントゲン・フィルムの感光から原子爆弾と断定して8月9日に陸軍医務局長宛電報(第4号), 8月10日付速報(第5号)原子爆弾または同程度の特殊爆弾と速報した。陸軍医務局は8月11日衛生速報第79号で戦訓を出した。陸軍省は14日に第2次調査団(レントゲン教官4名)を広島に派遣した。8月14日朝, 似島 8月17日まで放射能を測定した。
8月9日に 「西部軍派遣調査班」30名,
8月10日に 「京都帝国大学調査団」5名, 大阪帝国大学調査団 5名
8月14日に 陸軍省第2次調査班 7名
原子爆弾の最初の公表は、仁科芳雄談で8月15日に各新聞に公表した。
1945年8月9日長崎に原子爆弾が投下されて炸裂した。
8月10日に「長崎地区憲兵隊」
8月13日に九州帝国大学(篠原健一)
8月14日に「呉鎮守府調査団」, 理化学研究所(仁科芳雄)
8月下旬から9月上旬に, 大学・研究機関による広島・長崎の調査と救護活動が加わった。
従来の陸軍軍医医学校と理研の調査に、都築正雄教授を中心とする東京帝国大学が加わった。
「陸軍省第3次調査班」
東大からは都築正雄を団長・石橋幸雄(外科)・中尾喜久(内科)・三宅仁, 石井善一郎(病理学)
陸軍軍医学校から御園生圭輔・山科清・本橋均など
理化学研究所から杉本朝雄・山崎文男など
「陸軍省第3次調査班」は8月29日に広島に入った。
9月3日に広島県庁で都築正雄は「原爆症に関する世界最初の講演会」を行った。
京都帝国大学は、中国軍管区司令部の要請により、40名が二班にわかれ, 9月3日から4日にかけて広島に入った。9月17日の枕崎台風で大野陸軍病院が倒壊して11名が殉職して挫折した。
長崎には、8月下旬から9月上旬に九州帝国大学, 熊本医科大学などが調査・救護に入った。
アメリカが「マンハッタン管区調査団」の来日(8月30日に横浜港)から原爆の調査・研究を行った。以後に公表も禁止されて研究内容も歪められた。
「マンハッタン管区調査団」は, トマス・ファレルを指揮官, スタンフォード・ウォレン(医学部長)以下30名で構成された。トマス・ファレルは、マンハッタン計画の副指揮官で、原子爆弾投下の指揮にあたった。
アメリカ太平洋軍顧問軍医のアシュレイ・オーターソンは、8月28日総司令部に、原子爆弾の人体への影響の調査の必要性を訴えた。アメリカ陸軍軍医団調査班25名が編成されて、9月4日にオーターソン, ファレル, ウォレンは東京で会合し、両調査団が合同で医学研究報告書を作成を決めた。
日本側で調査していた都築正雄に接触した。
ウィリアム・バーチェット記者が原爆被害を「デイリー・エクスプレス」9月5日に報道。
GHQにアメリカから医師の派遣を訴えた。
9月6日にファレルが東京帝国ホテルで記者会見をして「広島・長崎で原爆症で死ぬべき者は死んでしまい、9月上旬現在、原爆症で苦しんでいるものは皆無である」と声明した。マンハッタン管区調査団が広島に入り調査する2日前であった。
9月8日ファレル以下13名のマンハッタン管区調査団は、厚木飛行場から米軍機6機で広島に向かった。それには都築正雄・本橋均, 外務省から派遣された篠原教授, 赤十字国委員会のマルセル・ジュノーが同乗して、9月8日から調査を開始した。
9月9日に、ファレルの第2班が長崎に入った。
9月9日に、ファレル自身は東京に戻り、9月12日に再度の記者会見を行った。原爆の爆風・熱線による破壊が予想以上であり、放射線の影響は限定的であったと発表した。
1945年9月14日に、日本の学術研究会議(会長 林春雄)は「広島原子爆弾災害調査特別委員会」を設置した。文部省科学教育局、学術研究会議、仁科芳雄が検討してきた。アメリカ側と日本側の打ち合わせは、9月22日東京帝国大学医学部で開催され、「日本に於ける原子爆弾の影響に関する日米合同調査団」が組織された。
オーターソン指揮下のGHQ軍医団、ファレル指揮下のマンハッタン管区調査団、都築正雄の指揮下の日本側研究者との三者から構成されて、オーターソンが全権代表者となった。
日本側では「日米合同調査団」と呼称した。アメリカ側は、対等な合同調査ではなく、「日本における原爆の効果を調査するための軍合同委員会(The Armed Forces Joint Commission forとInvestigating Effects of the Atomic Bomb in Japan)と呼称した」
日本側の合同調査団は9月28日に長崎へ、10月12日広島に現地入りした。
広島には、陸軍省医務局と陸軍医学校が144名の「特別救護班」が9月12日より広島陸軍病院宇品分院で救護を開始して、10月10日までに入院患者194名、外来患者約600名を診療した。特別救護班が日本側の合同調査団に協力した。
長崎では、九州帝国大学、長崎医科大学、大村海軍びょ院が協力した。
10月24日に「原子爆弾災害調査研究特別委員会」9分科会の各委員と林春雄会長に就任した。全国の医学部教授30名、研究員150名、助手1000名の大規模となり、人文・社会科学圭の研究者は排除された。
1945年9月19日に、GHQはプレスコード指令して、言論・報道・出版を規制した。
11月30日の「特別委員会」の第1回報告会の席上、GHQ経済科学部の担当官は、日本人による原子爆弾災害研究はGHQの許可を要して公表を禁止を通告した。
「日米合同調査」は1945年11月までに終了した。日本側の調査結果『広島戦災医学的調査報告(1945年11月30日)』は、騰写版刷りで関係者に配布されるも、公表出来なかった。
「特別委員会」1947年まで調査・研究を進めて、特別委員会を1946年2月28日・1947年4月7日と3回開催した。調査・研究の発表は禁止され、秘密にされた。日本学術会議が『原子爆弾災害調査報告書総括編(1951年8月)』, 『原子爆弾災害調査報告書 第1分冊, 第2分冊』として出版された。
トルーマン大統領が1946年11月26日にABCCの設置を指令して、アメリカは原爆の長期的な人体に対する影響を調査するために、ABCCを設置した。1947年4月に広島赤十字病院の被爆者の血液検査に着手した。
都築正雄は1946年8月16日に公職追放になり、東京大学を辞職した。アメリカは、1947年7月16日に都築正雄はABCCより解任した。
2025年6月29日日曜日
National Archives and Records Administration (Archives-Ⅱ) 米国国立公文書館とは何か
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https://www.archives.gov/publications/general-info-leaflets/1-about-archives.html
米国国立公文書館
米国国立公文書館は1934年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって設立されたが、その主な所蔵資料は1775年にまでさかのぼる。奴隷船の乗客名簿や奴隷解放宣言、捕虜となったドイツ人の記録や第二次世界大戦の日本の降伏文書、極地探検の日誌やダストボウルの農民の写真、一過性の約束を交わしたインディアンの条約、そして「ボナパルト」という太字の署名が入った豪華な製本文書、若い共和国の領土を倍増させたルイジアナ購入条約など、過去の一大事を捉えている。
NARAは、継続的な価値があると判断された連邦記録だけを保管している。現在では、その数も膨大なものとなり、形式も内容も多様である。約135億ページのテキスト記録、1,000万枚の地図、図表、建築図面、工学図面、4,000万枚のスチール写真、デジタル画像、フィルムストリップ、グラフィック、4,000万枚の航空写真、4億4,800万フィート以上の映画フィルム、99万2,000枚のビデオおよび録音物、837 テラバイトの電子データである。これらの資料はすべて、政府の活動にとって重要であったり、長期的な研究価値があったり、市民にとって価値のある情報を提供したりするために保存されています。
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https://www.archives.gov/college-park
米国国立公文書管（NARA）は、連邦政府の行政府、立法府、司法府の組織が作成または受領した永続的価値のある記録を取得、保存し、研究のために利用できるようにしています。国立公文書館が保管する記録は、連邦以前の時代から現在までのものです。記録の大半は文字によるものですが、マイクロフィルム、地図や図表、建築・工学設計図、航空写真、映画リール、ビデオ録画、録音、コンピュータ・データセット、静止画など、さまざまな媒体で提供されます。
メリーランド州カレッジパークの国立公文書館
カレッジパーク国立公文書館は、ワシントンDCの郊外、メリーランド州カレッジパークにある180万平方フィートの施設である。メリーランド大学のキャンパスの近くに1994年にオープンしたこの建物は、米国の歴史的に重要な文書や遺物を保存するための追加スペースとして機能しています。カレッジパークにあるこの建物は、非公式にはアーカイブズIIとして知られており、ワシントン首都圏で連邦政府の記録を保管し続ける機会を提供している。
https://www.archives.gov/research/catalog/help/using#What_is_the_National_Archives
カタログの記録はどのように整理されていますか？
カタログに記載されている記録は、NARAのアーカイブ階層に従って整理されている。この階層は、ライフサイクルデータ要件ガイド（LCDRG）（アーカイブ記述に関するNARAの標準）に定義されている。
記録グループとコレクションは、アーカイブ記述の最高レベルである。レコードグループには、連邦政府機関から譲り受けた記録が含まれることが多い。コレクションは通常、大統領府からNARAに寄贈された連邦政府以外の記録で構成されている。
レコードグループまたはコレクションの下にはシリーズがある。シリーズとは、同じ活動の過程で作成され、受領され、または使用された結果として関連する 記録のグループである。シリーズは、アーカイブの作成者、つまり記録を作成および/または管理した個人または組織 に関連する記述レベルである。
そして、シリーズの下にはファイル単位またはアイテムがある。ファイル・ユニットは、シリーズ内の関連レコードをより具体的に集めたものである。ファイル・ユニットは、しばしば、メモのグループ化など、複数の個別のレコードを含む ファイル・ユニットは、常にシリーズによって含まれるが、アイテムは、シリーズまたはファイル・ユニットのいずれかによって含まれる。アイテムは多くの場合、特定のレコード、たとえば1つのメモを反映する。ファイルユニットとアイテムの両方が、アナログの所蔵物から作成されたデジタル化されたページのようなデジタルオブジェクトを含むことができる。
写真とグラフィック作品
メリーランド州カレッジパークにある静止画部門には、1850年代から現在に至るまで、推定1,400万枚のアナログ写真と220万枚のデジタル写真およびグラフィック画像があります。さらに、テキスト記録と組み合わされた何千枚もの写真があります。メリーランド州カレッジパークにあるCartographic and Architectural unitは、約900万枚の航空写真を所蔵しています。
スチールピクチャー・ユニットでは、NARAが所蔵する写真やグラフィック作品の情報をオンラインで公開しています。所蔵資料のオンラインファインディングエイドや情報リソースは以下の通り：
・『国立公文書館静止画部門所蔵資料ガイド』、バーバラ・ルイス・バーガー編集（1990年）; INDEX
・多数の「視聴覚記録セレクション」リーフレットと関連画像。
・国立公園局の記録、アンセル・アダムスの写真
・一般情報リーフレット35：国立公文書館ギフトコレクション取得方針： 静止画（1991年）
・Guide to Federal Records in National Archives of the United States 3巻（1995年）に掲載されている情報は、記録グループごとの所蔵を確認するのに利用できる。
・静止画の複製を入手するには
・静止画ユニットのレファレンス・スタッフにお問い合わせください：stillpix@nara.gov
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https://www.ebsco.com/research-starters/social-sciences-and-humanities/national-archives-and-records-administration-nara
EBSCO:
国立公文書記録管理局(NARA)
国立公文書記録管理局（NARA）は、米国の公式記録保管機関として、国家の歴史と民主主義の価値観を反映する重要な文書や資料の保存に尽力している。1930年代に設立されたNARAの本館はワシントンDCにあるが、それ以外にも全米に40以上の施設を運営し、1775年以来、独立宣言、憲法、権利章典を含む数十億の資料を保管している。これらの記録はアメリカ国民のものであり、政府の透明性と説明責任を維持するために不可欠であると考えられている。
NARAのコレクションは、公文書、歴史的文書、地図、写真、デジタル記録など幅広い資料を網羅しており、国の歴史や個人の歴史を探求しようとする研究者や個人にとって不可欠なものである。NARAは、増え続ける政府文書を管理するために発展し、専門家が永続的な意義を持つ記録を管理・保存している。NARAは、市民が共有する歴史に確実にアクセスできるようにすると同時に、アメリカの歴史を通して多様な個人やコミュニティの物語や貢献を保護するという重要な役割を果たしている。
件名用語
国立公文書記録管理局（NARA）は、アメリカ国民にとって継続的に重要な情報を保管するアメリカ政府の一部である。1930年代に建てられた国立公文書館の本館はワシントンDCにある。しかし、NARAは全米で40以上の施設も運営している。これらの施設を合わせると、1775年以降のアメリカの歴史を網羅する何十億もの文書、地図、写真、公文書、その他の物品が保管されている。NARAは、民主主義国家においては、公文書はすべての市民が利用できるべきであるというコンセプトのもとに設立された。NARAのコレクションで最も有名なものの中には、オリジナルの独立宣言、憲法、権利章典を含む、アメリカの基礎となる文書があります。
背景
米国の初期から、政府の指導者たちは記録の安全な保管について懸念を表明していた。1791年、トーマス・ジェファーソンは、時間の経過とさまざまな偶発的な誤操作によって、官庁に保管されているオリジナルの記録が定期的に破壊されていると述べています。ジェファーソン以来、他の多くの官僚たちが、重要な政治的・国家的文書や遺物を保管するための、より本格的で標準化された手段を推進してきた。しかし、この目標を達成するための最初の真の取り組みが始まったのは、1930年代初頭のことである。当時、建築家のジョン・ラッセル・ポープが、国の最も重要な品々のための壮大な図書館を作るという仕事を引き受けた。1931年、設計者たちは、ホワイトハウス、リンカーン記念館、国会議事堂、財務省ビルといった他の象徴的なランドマークに近い、ワシントンDCの新館の場所を選んだ。1933年、ハーバート・フーバー大統領が新庁舎の定礎式を行った。翌年、フランクリン・D・ルーズベルト大統領がプロジェクトの完成を宣言した。
1935年、国立公文書館は正式に業務を開始した。何千もの多様な資料が公文書館に流れ込んだ。当初の国立公文書館の建物は、1960年代の終わりまでに完全に埋まったが、新たな取得は一向に衰える気配がなかった。そのため、建築家たちが新しい施設の建設に取り掛かる間、作業員たちは多くの物品を一時的な保管場所に運び始めた。
国立公文書館への最初の大規模な増築は、メリーランド州カレッジパークにある第二の建物だった。この建物は6階建てで、約200万立方フィートの保管スペースがあり、元の施設の圧迫を大幅に緩和した。ほぼ400人が同時に利用できるようになった。それでも、絶えず増加する保管スペースの必要性を満たすことはできなかった。時を経て、国立公文書館システムは全国17の州に追加の場所を開設した。このプロセスは、保管場所の問題を解消するだけでなく、重要な資料がより広い地域でより多くの人々に利用されるようになった。
概要
国立公文書記録管理局は、国の重要な情報を保管することを任務とする政府の一部である。そのウェブサイトでは、"国家の記録管理者 "と呼ばれている。文書やその他の記録は国民のものであるからだ。これらの記録は、国民の権利と責任を概説し、保護するために重要である。また、アメリカの歴史や文化、あるいはアメリカ国内の多様な個人や集団の物語にとって、決定的に重要なものである場合もある。アメリカ人は、国立公文書館を通じて、これらの全国的に共有されているものにアクセスすることができます。
NARAの本来の主な仕事は、政府文書を扱うことである。米国政府はその初期から、膨大な文書遺産を作成してきた。政府の拡大と新しいコミュニケーション形態により、この文書量は現代において飛躍的に増加している。NARAの専門家は、この膨大な量の情報を選別し、アメリカ国民にとって永続的な価値があると思われるものを選んで保存する任務を担っている。専門家は、政府の主要な機能を反映しているとみなされるもの、あるいは研究者が将来求めるであろう詳細やデータを捉えたものを選ぶ。
この最も重要な情報は、一般的には全体の2〜5パーセントに過ぎないが、累積したコレクションは膨大な量になる。NARAには、約100億ページの記録、2,500万枚以上の図面や写真、1,200万枚の地図、40万枚以上のフィルムや音声記録が含まれている。デジタル時代の到来とともに、NARAはデジタル記録の膨大なライブラリーも収集し、その多くは国立公文書館の電子記録アーカイブ部門に属している。専門家は、これが将来の研究者のために大量の資料を確実に存在させる最も効率的な方法だと感じている。2024年6月までに、連邦政府の記録はすべてデジタル形式で作成、保持、管理されることが義務づけられ、サイバーセキュリティのアップグレードが必要となった。National Security ArchiveとNational Coalition For Historyは、ユーザーエクスペリエンスを向上させ、歴史的データのセキュリティを確保するため、大幅な予算増額を求めた。
これらの資料の中には、その名声と重要性の高さで際立っているものがある。NARAは、建国の父たちがイギリスからの脱却を意図した文書である独立宣言を預かっている。NARAはまた、建国の文書である憲法と権利章典も所蔵している。その他、ルイジアナ・パーチェス、ネイティブ・アメリカン・グループとの条約、エイブラハム・リンカーンの奴隷解放宣言、第二次世界大戦末期の降伏の際に日本の指導者が署名した文書などがある。これらの文書は1775年から現在までのものです。
NARAが扱うのは、国家的な名声のあるものだけではない。公文書館は膨大な量の公文書も預かっている。これには、米国に移住する人々のための帰化文書や、国のために尽くした軍人のための軍事記録などが含まれる。多くの人々がNARAの施設を訪れるのは、この国について学ぶためだけでなく、自分自身の個人史や家族史を探求するためでもある。
コレクションの規模と範囲から、全米各地にNARAの施設が必要になった。ワシントンDCにある最初の、そして主要な文書館だけでなく、国立公文書館システムは17州に40以上の建物を包含している。これらには、国立歴史出版記録委員会、政府情報サービス局、連邦記録センター、情報セキュリティ監督局、連邦官報登録所、さまざまな大統領図書館、およびさまざまな規模と専門性を持つ小規模なアーカイブ施設が含まれる。
参考文献
"アーカイブズについて". National Archives Foundation, archivesfoundation.org/about-the-archives. 2025年1月1日アクセス。
"米国国立公文書館について". National Archives, 30 Dec. 2024, www.archives.gov/publications/general-info-leaflets/1-about-archives.html. 2025年1月1日にアクセス。
「国立公文書記録管理局 Federal Register, www.federalregister.gov/agencies/national-archives-and-records-administration. 2025年1月1日アクセス。
"国立公文書記録管理局" アメリカ合衆国下院, www.house.gov/the-house-explained/legislative-branch-partners/national-archives. 2025年1月1日アクセス。
"国立公文書記録管理局（NARA）". USA.gov, www.usa.gov/federal-agencies/national-archives-and-records-administration. 2025 年 1 月 1 日アクセス。
"国立公文書記録管理局（NARA）". USASpending.gov、2024年9月30日、www.usaspending.gov/agency/925。2025 年 1 月 1 日にアクセス。
"国立公文書館の歴史" 国立公文書館, 2024年7月24日, www.archives.gov/about/history. 2025年1月1日にアクセス。
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https://education.stateuniversity.com/pages/2258/National-Archives-Records-Administration.html
国立公文書記録管理局
組織、国立公文書館展示、電子アクセスプロジェクト
国立公文書記録管理局（National Archives and Records Administration、NARA）は、1934年に米国議会の法律により、米国の歴史に関する文書や記録を保管、保護、展示する目的で設立された。NARA の機能には、政府全体の記録保持の責任も含まれる。NARAはまた、地域の記録センターや寄託機関に指導を提供している。
組織
NARAには、行政サービス、連邦登録、ワシントン・レコード・サービス、地域レコード・サービス、大統領図書館、国立歴史出版・記録委員会の各事務所のほか、請負業者サービス、人事・情報サービス、情報セキュリティ、監察総監の各事務所がある。管理部門のトップは米国アーキビスト（Archivist of the United States）であり、副アーキビスト（Deputy Archivist）、チーフ・オブ・スタッフ（Chief of Staff）、および全米のNARA施設に勤務する大規模な常駐スタッフがサポートしている。
NARAは、ワシントンD.C.のペンシルバニア通りにあるナショナル・アーカイブ本館、メリーランド州のカレッジパークにある国立公文書館、メリーランド州スイトランドにあるワシントン国立記録センターなど、全国に33の施設を運営している。その他のNARA施設には、16の地域記録サービスセンター、10の大統領図書館、ミズーリ州セントルイスの国立人事記録センターがある。
NARAは、連邦政府の行政府、立法府、司法府によって作成されたすべての文書を管理する責任を負っている。NARAのアーキビストは、これらの情報源から得られた文書のうち、保存を正当化するほどの歴史的価値があるものは3パーセントにも満たないと見積もっている。どの記録を保存すべきかを決定することは、行政の主要な責務の一つである。21世紀初頭、国立公文書館は2,100万立方フィートを超える文字資料を保有していた。NARAの膨大なコレクションには、約30万リールのフィルム、500万の地図と海図、約20万の録音とビデオ録画、900万の航空写真、1400万の静止画とポスターも含まれていた。
アメリカ国立公文書館
1934年に設立された。
正式名称は
「国立公文書館・記録管理庁」 National Archives and Records Administration (NARA)
本館Archives-Ⅰ 新館Archives Ⅱ (The National Archives College Park, Maryland)
大統領図書館、レコード・センター(中間書庫)、地域文書館 全米に33施設、2,500人職員
閲覧申請数 1,600万件(2003年末)
資料目録(Finding AID)の紙のアナログで検索
出所の原則(principle of provenance)、現秩序尊重(principle of original order)
NARAの資料 1から500番までの記録群=レコード・グループ (Record Group =RG)
下層には「シリーズ (Serieses)」資料群 下層には「サブ・シリーズ(Subseriese)」
下層には「フォルダー・レベル」 下層には「アイテム・レベル」
アーキビスト (スペシャリスト)
レコード・グループ Record Group (RG)
国務省外交 RG59, 在外公館 RG84, GHQ RG331, 海兵隊 RG127, 統合参謀本部 RG218
RG59 下部シリーズ 数百 エントリー番号(Entry Number) A1, UD, WW, NM-3
Finding Aid 資料目録, Master Location Register=MLR 書架登録簿 グループ全体の概観
2025年6月19日木曜日
アール・ウォーレン・カリフォルニア州知事（中央左）が広島市内の原爆被爆者病院を訪問した。(1951年8月30日)
非公開の日本原爆被爆者の写真
ー原爆傷害調査委員会(ABCC)ー
アメリカ国立公文書館
(The National Archives College Park, Maryland)
SC-389518
SC-389518 20274
40TH DIV/FEC-51-47199
30 AUG 1951
GOVERNOR OF CALIFORNIA EARL WARREN (LEFT CENTER) VISITS ATOMIC BOMB CASUALTY HOSPITAL, HIROSHIMA, JAPAN,
US ARMY PHOTO BY CPL CLIFFORD BROWN (SK) 40TH SIG CO
Reviewed for Military Security
SC-389518 20274
第40師団/FEC-51-47199
1951年8月30日
アール・ウォーレン・カリフォルニア州知事（中央左）が広島市内の原爆被爆者病院を訪問した。
米陸軍撮影：クリフォード・ブラウン(SK) 第40師団
軍事安全保障のためのレビュー
2025年6月18日水曜日
広島の修道中学校で被爆したツボタ・サチオさんは、原子爆弾の投下時にで負った火傷が治った後も傷跡が残っていた。(1947年4月11日)
非公開の日本原爆被爆者の写真
ー原爆傷害調査委員会(ABCC)ー
アメリカ国立公文書館
(The National Archives College Park, Maryland)
SC-298048
SC-298048
188 (FEO=47=73143)
11 APRIL 1947
HIROSHIMA ATOMIC BOMB SURVIVOR RETAINS SCARS FROM INJURIES:
SACHIO TSUBOTA RETAINS SCARS FOLLOWING HEALING OF BURNS SUSTAINED AT TIME OF ATOMIC BOMB EXPLOSION AT HIROSHIMA.
HE WAS SEEN AT THE SHUDO BOYS MIDDLE SCHOOL THERE.
PHOTOGRAPHER-BLOCK
"Atomic Bomb Casualties"
RELEASED FOR PUBLICATION
PUBLIC INFORMATION DIVISION
WAR DEPARTMENT, WASHINGTON
14819
Photograph by Signal Corps US Army
SC-298048
188 (FEO=47=73143)
1947年4月11日
広島原子爆弾の被爆者に傷跡が残った。
広島で被爆した坪田幸雄さんは、原子爆弾の投下時に負った火傷が治った後も傷跡が残っている。
広島市立修道中学校で撮影。
写真撮影: ブロック
「原子爆弾被爆者」
広報局、ワシントン、戦争省
14819
写真提供：アメリカ陸軍通信部隊
2025年6月17日火曜日
広島での原子爆弾の投下による被爆で、広島郵便局で被爆したヤマグチ・アキラさんは、1947年4月8日に両方の前腕に火傷のケロイド後遺症が残った。(1947年4月8日)
非公開の日本原爆被爆者の写真
ー原爆傷害調査委員会(ABCC)ー
アメリカ国立公文書館
(The National Archives College Park, Maryland)
SC-298047 (アメリカ陸軍通信局長写真)
SC-298047
14819 X(FEO-47-73152)X
8 APRIL 1947
HIROSHIMA ATOMIC BOMS SURVIVOR
RETAINS SCARS FROM INJURIES:
AKIRA YAMAGUCHI RETAINS HEAVY SCARS FOLLOWING THE HEALING OF BURNS SUSTAINED FROM THE ATOMTO BOMB EXPLOSION AT HIROSHIMA.
HE WAS SEEN AT THE POST OFFICE THERE.
PHOTOGRAPHER - BLOCK
Atomic Bomb Casualties
RELEASED FOR PUBLICATION, PUBLIC INFORMATION DIVISION,WAR DEPARTMENT, WASHINGTON
Photograph by Signal Corps US. ARMY
SC-298047
14819 X(FEO-47-73152)X
1947年4月8日
広島原爆被爆者
傷跡が残る
広島での原子爆弾の投下による被爆により、山口明さんは火傷の後遺症が残った。
広島郵便局で被爆した。
カメラマン - ブロック
原爆死傷者
ワシントンの陸軍省広報部より公開
写真提供：アメリカ陸軍通信兵団 陸軍
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非公開の日本原爆被爆者の写真 ー 極東諮問委員会(FEC) ー アメリカ陸軍通信部隊(Signal Corps U.S. Army) アメリカ国立公文書館 (The National Archives College Park, Maryland) SC-241243 ... -
非公開の日本原爆被爆者の写真 ー 原爆傷害調査委員会(ABCC) ー アメリカ国立公文書館 (The National Archives College Park, Maryland) SC-273297 (アメリカ陸軍通信局長写真) SC-273299 (アメ...
